Column
ヘルシングあい便り

 新しい時代の幕開けに

2011年5月1日

　この一大事にとるさまざまな動き一つ一つ。そのことでいろいろなことを気づかされる。なるべく遠くに避難する人やいち早く現地に駆けつける人、情報を提供する国やメディアの姿勢、能書きをいう御用学者やそれに右往左往する政治家、何が良い悪いの問題ではなく、明らかに分かったのは、この国には既得権益という特権にぶら下がって、こんな事態になっても自分のことしか考えることができない面々がそれでも多くいるということだ。地震直後、多くの帰宅難民が出る中、百貨店などが売り場を開放したことはニュースで広く報じられた。都電もメトロも私鉄も都バスも懸命に使命を果たす中、早々と運行を見合わせ、構内から帰宅できない人たちを締め出したのはＪＲである。隣国、北朝鮮からは震災見舞いとして１０万ドルの支援があったにもかかわらず、そのことをホームページに載せない外務省。その理由について、赤十字社を通じた支援であり、外務省に通知がなかったとしている。世界各国の外交を司っているいわば国の顔である。通知がなかったから載せないという小学生以下の回答をおくびにもださずに言えるとはどこまで高慢な態度だろう。そういう役人が一人一人の税金で当たり前のような顔で職務に当たっているのが現状である。東京電力にしてもＪＲにしても、もともとは国営企業である。既得権益で独占状態のまま今日に至った殿様商売と官僚組織、その慢心さゆえ、国家の屋台骨が揺らいでいるときでさえ他人事なのだろうか。　３２カ国の在京大使館が地震発生後に閉鎖や避難する中、韓国大使館は、東京にとどまり、大使や大使館員の家族も一時帰国しなかったそうである。厳しい状況下に置かれている隣人を助けなければ本当の隣人ではないと考えて、自ら募金や救済活動に当たっているという。この違いは何だろう。せめてメディアがこのことを広く取り上げ、敬意を表すべきではないだろうか。これらいくつかの情報は、一日遅れで届く東京新聞のこちら特報部からの抜粋である。震災以来特に連日熱い報道が続く。しかし、この東京中日新聞にしても、地元名古屋の中日新聞にこの情報が掲載されるのは逆に数日遅い。しかも掲載されないものも多々ある。情報の震源から遠ざかれば遠ざかるほど、その密度は荒くなるのか、それとも知らなくても良いということなのか。割愛された一つに、原子力関連法人に巨額積立金の記事がある。何と３兆円も眠っているとうたった紙面だ。だったらすみやかにそのお金を救済に当てるべきと考えるのが普通だが、法律で使途が決まっているので目的外の使用はできないというつれない回答が帰ってきたらしい。その目的とは、放射性廃棄物の再処理と、最終処分のために積み立てられたもの。しかし、使用済み核燃料の処分方法も定まっていない状態なのだから、福島の損害賠償にこの積立金を使うように改正するよう今こそ政治の出番だと訴えている自民党の河野議員の声を載せていた。まさにその通りではないか。発電・送電・電力販売にかかわるすべての費用を「総括原価」としてコストに計上し、その上一定の報酬率を上乗せした金額を電気料金として私たちから徴収しているのである。会社を経営するすべての費用をコストに転嫁することができる上に、一定の利益率まで保証されているのだから決して赤字にならないシステムで利益を上げてきたのだ。こんなうまい商売があるだろうか。その挙句にいざ想定外のリスクは、使用者である国民に負わせようなどという道理が通るほうがおかしい。本当に現地の人に謝罪したい気持ちがあるなら、すぐ資産を売却してでも避難生活を強いられている多くの人を救済すべきだでろう。それでも足りなくなってはじめて国が関与する話しが出てきて普通ではないだろうか。ここにも、国としての顔が見えてこない。政治家もお役人も責任を取りたくないのだ。そういう面々が高い給料を搾取しながら現場に責任を転嫁し続けている。