葉っぱ 令和の米騒動は

2025年2月2日

 昨年からの米不足による価格高騰は、今なお続いています。今月からさらに値上げの通知がきており、歯止めがかからない状態と言えます。政府は、異常気象やインバウンドによる需要の増加が原因と無責任なことを述べていますが、一番の問題は、今まで続けてきた政府の減反政策なのは誰が見ても明らかでしょう。インバウンドの需要は今更始まったわけではありません。「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録されたのは2013年で10年以上も前のことです。それから毎年のように1.5倍のペースで外国人旅行者が増え続け、2019年にはすでに300万人を突破しています。その翌年からコロナで数年途絶えましたが、円安の影響もあって昨年が最高の360万人を超えたというだけです。その間、10年も無策で非常時の時に対して何もやってこなかった政治家や役人に、その役を与え続ける必要はあるのでしょうか。誰一人責任も取らず、裏金をもらっても平気な顔をしてふんぞり返っている政治家には、即刻辞めてもらうほかないでしょう。今年の参院選は、立花氏がやっているような落選運動に発展する気がしています。
 昨年は暑い日が続きました。それによる高温障害は深刻で、カメムシが大量に発生したこともあり、沢山のお米が商品にならないため廃棄されています。昨年産の米の収穫量は、前年比2.7%増の679万2000トンで、18年産以来6年ぶりの増加とメディアは伝えていますが、それならなぜどんどん値段が吊り上がるのでしょうか。今年はさらに深刻な米不足になりそうな気がしています。新聞といいお騒がせのフジテレビはじめのメディアといい真実を伝える気などさらさらありません。だからメディア離れが急速に進んでいるのだと思います。
 一方で、毎年消費量が減り続けている日本酒が、海外で脚光を浴びて、年々出荷量が増えていたり、米菓やお米パック等の米製品で海外進出している会社が増えています。お米一人当たりの消費量が年間50kgと、ピーク時の半分まで減少し続ける消費を下支えしているのが、海外の需要増というのは、わが国の食生活の変化とはいえ、主食であるお米を大切にしてこなかった教育や政策、そのツケが今になって大きくのしかかって来ているのだと思います。
 国の政策は、減少していく国内需要を見切って輸出用米を推進。水田リノベーション事業で、低コスト生産への取り組みをクリアした事業者に10アール当たり4万円の助成金を拠出して海外需要開拓を推し進め、昨年の米不足の年に、約100億、12トンの輸出をしています。茨城県下妻市の株式会社百笑市場はコメの生産者で組織される同社がコメの輸出に取り組み始めたのは2016年からで、その年は60トン。それが2021年産米では1100トンにまで増加。日本食のブームもあって、増加をたどる気配です。こんなことするんだったら、減反政策などせずに、農家さんが生産して余った分を買い取って、そのお米を輸出したらどうんだ!と、思ってしまいます。
 無形文化財にまで登録された本家本元の我が国が、お米の大切さを忘れて、耕作放棄地が全国に広がり、荒れ果てた田んぼや宅地に変貌した農地は数しれず。そんな今となって、今できることは何でしょうか。小さい農地でもいいからお米を作ることではないでしょうか。もはや国やだれかがやってくれるとはやらない人の言い訳です。一人ひとりがお米を作り出したら大きなものになると思います。食は人
任せではいけないのです。だから私達のご先祖は、隣人仲良くお互い様の生活を長くしてきたのでしょう。そんな生活は、お米作りをしないときっと分からないからです。
 今年は、大きく枠組みが変わる年になると思います。

農地は年々減少を続けています。宅地等に転用されたりもしていますが、そのまま耕作放棄地になってしまうケースも多く、耕作放棄地は増え続けています。
※資料:農業水産省「荒廃農地の発生・解消状況に関する調査」、「農林業センサス」、「耕地及び作付面積統計」